県総合企画部は、芝山町岩山地区における産業用地整備に向け、環境調査などを２０２７年度までに完了し、用地買収を進め、基盤整備に着手する予定だ。成田国際空港「第２の開港プロジェクト」などにより、空港周辺において航空宇宙をはじめ、さまざまな産業拠点形成の可能性が高まっていることから、「成田空港『エアポートシティ』構想」で位置付けられている「エアポートエリア」内の約15～20haにおいて、県が産業用地整備を直接施工する。

　計画地は、空港の南西側に位置。一部の用地は空港会社が所有している。また、首都圏との広域ネットワークの主軸となる首都圏中央連絡自動車道に接していないことから、計画地と圏央道のアクセス道路などについても検討していくことになりそうだ。

　産業用地整備に向けては、年度内に航空レーザー測量、土質調査、環境調査、不動産鑑定、開発協議支援を委託する。

　当初予算には、26年度事業費として、測量・土質調査・環境調査１億７００万円、不動産鑑定・開発協議支援など３９００万円を含む１億９５００万円を計上。また、環境調査の27年度分として、限度額６３００万円の債務負担行為を設定した。

　このうち、航空レーザー測量と土質調査については、８日に指名競争入札手続きを開始した。22～25日の入札期間などを経て、25日のうちに開札する。委託期間は、航空レーザー測量が１８０日、土質調査が２１０日。

　航空レーザー測量では、計画地を含む約80haを対象とし、地形状況を把握する。土質調査の業務内容は、ボーリング４か所およびサウンディング。

　また、環境調査では大気環境と生態系を明らかにする。さらに、開発協議支援を受けて警察協議、農林協議、林地開発協議を行い、事業を円滑に進めていくほか、不動産鑑定の成果を受けて27年度にも用地買収に着手する。

　その後、一団の用地が確保できた段階で、基盤整備に向けた工事などを開始する。

　２月定例議会において、熊谷俊人知事は「空港周辺の産業用地について具体的な整備手法の検討の熟度を高めていくとともに、他の地区における産業用地の確保策に関しても引き続き検討していく」と話した。