国土交通省関東地方整備局と日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は12日、2026年度公共工事の諸課題に関する意見交換会をさいたま市のロイヤルパインズホテル浦和で開催した。管内の各都県など公共発注機関も出席し、日建連が提出した公共事業予算の規模拡大と入札・契約制度の改善をはじめ4つのテーマに対して、活発な意見を交わした。

　開会に当たり、関東地方整備局の橋本雅道局長は「担い手確保に関して、われわれの仕事が役に立つ、生活が豊かになる、安心安全を高めていると発信していかなければならない。産学官挙げてアピールし、魅力を高め、関心を持ってもらうよう努力していかなければ」と呼びかけた。

　日建連の蓮輪賢治副会長・土木本部長は「本日の意見交換会を通じ、提案させていただく諸課題の検討、その解決を迅速化し、改善策の現場への徹底を図るとともに、最も効果的な取り組みが民間工事も含めて横展開されるよう、改めて協力をお願いしたい」とあいさつした。

　続いて▽公共事業予算の規模拡大と入札・契約制度の改善▽働き方改革の推進～時間外労働上限規制順守の課題と取り組み～▽生産性向上（新技術・新工法の活用促進、規格化の推進）▽担い手の確保―について、意見交換を行った。