日本塗装工業会新潟県支部（日塗装、加藤正支部長）をはじめとする９団体は13日、緊迫した中東情勢の影響を受け、県内関係団体の総意として県に対し塗装現場における資材供給不足と価格高騰に対する要望書を提出するとともに、現在の窮状を訴え理解を求めた。

　当日は①シンナー類をはじめとする塗装資材の安定供給に向けた支援②適正な取引の推進（適正な価格転嫁および工期調整の周知）③中小事業者のためのセーフティネットの拡充―の３項目を盛り込んだ要望書を清田仁土木部長、渡辺憲一産業労働部長へ手渡した。また自治体単独で解決が困難な事案もあるため、地域の窮状を重く受け止め、国に対しても強力に声を上げることも求めた。

　適正取引の関係では、原材料高騰分の適切な価格反映、資材不足に起因する工期遅延に対してペナルティーが科されないよう、地域の発注者への周知徹底を要望。セーフティネットに関しては、資金繰り悪化に直面する中小・小規模事業者に対し、県の融資制度などによる資金繰り支援や相談窓口による十分な対応など経営支援のさらなる強化を要請した。

　加藤支部長は、日塗装では国土交通省をはじめ、全都道府県知事に対しても要望活動を行っていることを説明した上で「全ての業者がシンナーの入手が大変になっている。仕事が遅れて困っており危機感がある」と強調。

　清田部長は、情報を共有して、しっかりと国へ伝えていくことや、スライド条項による円滑な価格転嫁の推進、柔軟な工期変更、追加発生費用の計上を適切に行うよう関係各所へ通知したことを紹介、県としても適切な対応を図る考えを示した。

　若山良夫副支部長は民間事業者の対応に不安があるとしながら、公共発注に対して「中止、延期にならないよう当初の予定通りに発注を行っていただきたい」と要望した。

　今回の要望は、▽日塗装新潟県支部▽新潟県鋼構造物塗装協会▽関東マスチック事業協同組合連合会新潟県支部▽新潟塗装業組合▽下越塗装業組合▽中越塗装連合組合▽長岡塗装業組合▽上越塗装業組合連合会▽佐渡塗装業組合―の９団体連名で行い、高橋直揮県議・自民党新潟県連政調会長が同席した。

【写真＝県内団体の総意として要望書を提出した】