千曲市（小川修一市長）と長工（本社＝三重県四日市市、田中康雄代表取締役会長）、屋代地区開発事業に係る地権者会（林愛一郎会長）は８日、「（仮称）屋代スマートインターチェンジ周辺地区まちづくり方針」に基づく公民連携に関する協定を締結した。開発は長工が主体となり測量設計や工事を、市がインフラ整備を実施する。

　開発にあたっての役割分担は、市が◇許認可申請等の調整◇インフラ整備・造成に係る関係機関との調整◇地権者および市民等の理解推進◇企業誘致への協力―。長工が◇調査・測量・設計◇地権者の合意形成◇許認可申請・工事◇企業誘致◇市に対し有益な事業計画立案―。地権者会は地権者相互の状況共有と合意形成を担う。

　構想ではSIC周辺に６つのゾーンを配置する。各ゾーンの計画面積は①産業ゾーン約11.8ha②商業ゾーン約6.2ha③住宅ゾーン約3.6ha④公共文化ゾーン約２ha⑤交通拠点ゾーン約0.8ha⑥農業観光ゾーン（未定）。このうち商業ゾーンと交通拠点ゾーンは、屋代SICや市道一重山２号線とあわせた供用を想定する。

　上信越道屋代高速バス停の移設先ならびに複数の交通機関が乗り入れる交通拠点整備では、①高速バスの乗降・待合機能②交通拠点のアクセス機能③休憩・交流拠点―といった機能を整備する。拠点に設ける交通施設の規模は高速バスが２バース、市内路線バスが１バース、タクシーが乗降１バース、待機２バース、送迎車両の停車スペースが２～３台、自転車駐車場・シェアサイクルなどのポートが複数台、駐車場が小型車約50台、大型車２台を想定。基本計画案では概算事業費を６～７億円と見込んでいる。

　想定する事業スケジュールは、市道一重山２号線や屋代SIC、商業ゾーン、交通拠点の供用開始が2030年度末。公共文化ゾーンや産業ゾーン、住宅ゾーンの整備は31年度以降となる見込みだ。