自由民主党の都市公園緑地等整備促進議員連盟（田中和徳会長、見坂茂範事務局長）の総会が14日、党本部（東京都千代田区）で開かれ、2027年度当初予算における都市公園緑地関連予算の増額と労務費・資材価格高騰を反映した経費の確保など、8項目にわたる緊急決議を採択した。

　総会では国土交通省の永井学大臣政務官があいさつしたほか、片山壮二都市局公園緑地・景観課長が事業概要の説明を行った。

　また、日本造園建設業協会の和田新也会長、日本造園組合連合会の寺石隆一会長、日本公園施設業協会の内田裕郎会長が出席し、造園工事に有資格者（登録造園基幹技能者、緑地樹木剪定士、街路樹剪定士、植栽基盤診断士）を活用するよう求める要望書を提出した。

　田中会長は「グリーンインフラなど多様な機能をもつ都市公園の確保を、官民連携で強力に進めることが重要。造園建設業団体の皆さまと共に予算確保と造園業の振興を図っていきたい」と述べた。

　その他の決議内容は次の通り。

◇27年開催の横浜国際園芸博覧会成功に向けた積極的支援と予算の別枠での確保

◇強靱化中期計画に基づく必要経費の別枠での確保

◇公園緑地の確保や市民緑地認定制度に関する税制特例措置の延長、優良緑地確保計画認定制度のインセンティブ充実

◇都市公園の整備・改修と柔軟な利活用の推進

◇スポーツを核とした都市公園整備やPark―PFIなど官民連携による公園整備の推進

◇適正施工確保に向けた造園専門業者への発注と登録造園基幹技能者など有資格者配置の推進

◇本省・地方整備局の体制充実・強化