県上下水道課は、２０２６年度流域下水道事業の概要をまとめた。下水道資源化工場を含む４流域６処理区の整備に２０億５５７万６０００円を計上。うち社会資本整備総合交付金には９４５０万円で北那須と思川処理区の事業計画変更、下水汚泥肥料化設備基本設計を実施。防災・安全交付金は１２億４７３３万４０００円を配分し、６処理区の浄化センター設備の更新設計と対策工事に充てる。基幹施設耐震化補助は６億６２００万円。６処理区の管路耐震診断・設計と工事を推進。このほかウォーターＰＰＰ導入可能性調査費を予算化した。

　６処理区の管路とマンホールの耐震診断・設計と工事は上半期に集中発注。上流処理区のマンホール耐震化工事は３基を２分割で第１、管路は６６カ所を第２四半期に発注。

　中央は管路の耐震化工事５４カ所を２分割で第１四半期に発注。巴波川も４０カ所、北那須が２５カ所、大岩藤は１５カ所を６月までに発注する。第２四半期には北那須が３３カ所を２分割で発注。巴波川は４０カ所、思川も１３カ所を発注する。

　浄化センターのうち鬼怒川上流は、滅菌池の耐震化詳細設計を進める。中央は遠方監視設備更新工事を第３四半期に発注。耐震診断はスクリーンポンプＡ棟、第２ポンプ棟。

　巴波川は流入渠の耐震化工事を実施するほか、９月までに接触タンク棟耐震診断と沈砂池ポンプ棟の耐震設計を委託。北那須は沈砂池棟の耐震詳細設計に着手するほか、汚泥処理棟は耐震診断を委託する。

　大岩藤では放流ポンプ棟の耐震設計に着手。遠方監視設備更新工事を第３四半期に発注する。

　６処理区の維持管理や修繕工事などを包括的に民間に委任するウォーターＰＰＰ導入可能性調査は、６処理区導入の優先順位などの検討を進める予定。