鎌ケ谷市は18日、「産業用地検討（適地・可能性）調査業務」の公募型プロポーザルを公告した。北千葉道路のインターチェンジの設置などにより各種企業の立地需要が高まることが想定されている一方で、受け皿となる産業用地が不足している。そこで、市街化調整区域を含めて産業用地の開発候補地を選定するとともに、整備計画を作成し、事業化に向けた検討を行う。委託期間は２０２７年３月19日まで。提案限度額は９９８万８０００円。

　調査対象は市内全域。可能性のある区域を開発適地エリアとして５か所以上抽出し、関係法令、土地利用状況、供給処理施設の整備状況、地形などを考慮した上で、最も事業実現性の高いエリア１か所を開発候補地として選定する。

　業務内容は、計画準備、資料収集、地域概況の整理、産業立地に関する上位関連計画の整理、開発適地調査、開発候補地の選定、産業用地整備計画案の検討、事業主体・事業手法の検討、概算事業費の算出、経済波及効果の検討、事業の成立性検討、事業スケジュール案の検討、事業化に向けた課題の抽出、打ち合わせ・協議など。

　プロポーザルにおいては、６月８日まで参加意思表明書、25日まで企画提案書などの提出を受け付け、30日にプレゼンテーション審査を実施する。７月８日に審査結果を通知し、22日に契約を締結する予定。

　参加資格要件は、直近７年間で地方公共団体が発注した同種または類似の調査業務を履行した実績を有することなど。

　市は、３月に市街化調整区域の土地利用方針を策定。北千葉道路およびＩＣなどのポテンシャルを生かすため、新鎌ケ谷駅周辺西側地区に住宅・商業およびサービス業・オフィス、（仮称）鎌ケ谷東ＩＣ周辺に道の駅（観光・防災）や大規模施設園芸など農業生産機能、（仮称）鎌ケ谷西ＩＣ周辺および粟野田境線エリアに物流・情報通信・製造業など、北千葉道路沿道に商業・流通・業務機能などの立地誘導を目指す方針を示した。実現手法は、地区計画、開発許可による開発行為、土地区画整理事業などを想定。

　25年１月から２月にかけて実施した、市街化調整区域の土地利用に関する企業ヒアリングでは「商業・工業・流通などの産業立地のポテンシャルは非常に高く、特に駅周辺エリア、国道・県道沿道エリアにおける企業立地の可能性が大きい」との声が寄せられた。一方で、まとまった土地の確保が課題となっている。