国土交通省が、２０２５年度末時点における建設許可業者数の調査結果をまとめた。県内の建設許可業者数は１万１７１８業者で、前年度比39業者（０・３％減）の微減。２年ぶりに前年度を下回った。全国の建設許可業者数については48万３８２３業者で、同比１２３業者増（０・０３％増）となり、３年連続で増加している。

　全国の建設業許可業者数は48万３８２３業者で、このうち県内建設許可業者は１万１７１８業者となり、同比39業者減（０・３％減）となり、２年ぶりに前年度を下回った。

　県内の建設許可業者数は、大臣許可が１１７社業者（一般79業者、特定62業者）、県知事許可は１万１６０１業者（一般１万１１５５業者、特定９８２業者）となる。前年度から大臣許可が１社減、県知事許可は38社減少している。前年度と同じく、広島県（１万２０４７業者）に次いで全国12番目の水準。最も多かった00年３月時点と比較すると23・０％減少しており、前年度よりも減少幅が広がった。

　全国の許可業者数については、18年度以来増加傾向だったが、22年度に減少。今回は３年連続で増加したが、ピーク時の00年３月時点と比較した業者数は11万７１５７業者減（19・５％減）となっている。

　25年度に新規で建設業許可を取得した業者は１万８１２１業者で同比１９５７業者増（12・１％増）。

　一方、建設業許可を失効した業者は１万７９９８業者で同比６１５１業者増（51・９％増）。このうち廃業の届出は８２７３業者で、同比１０２１業者増（14・１％増）、更新手続きを行わずに失効した業者は９７２５業者で同５１３０業者（１１１・６％増）となっている。

　許可の有効期限が１９９５年に３年から５年に延長されたことにより、更新期を迎える建設業者の多い３年間と少ない２年間が交互に訪れている。２０２５年度については更新期を迎える業者が多い年の１年目にあたるため、建設業許可を失効した業者数が増加傾向にある。

　許可業者を業種別で見ると、数が多い上位３業種は「とび・土工」18万４８２５業者、「建築工事業」14万９６７業者、「土木工事業」13万８３３業者で、割合は例年と大きく変わっていない。