国土交通省は、地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）の実装に向けて、2026年度から新たに「群マネサポーター」を公募・選定する。群マネの導入を検討する自治体を伴走支援するほか、市町村単位で老朽化などのインフラデータを可視化した「ダッシュボード」を整備・公表して地域全体で危機感を共有できる環境づくりを進める。体制整備と機運醸成の両面から群マネ推進を後押しする狙いがある。

　サポーターには▽国交省▽地方整備局▽都道府県▽技術センター▽土木学会▽大学▽高専▽メンテナンスエキスパート―などの参画を想定。人材バンクとして機能する「人の群マネ事務局」を設置する。事務局機能にはAIエージェントを活用して運営負担の軽減を図る。

　人員体制が脆弱な自治体においては、群マネ導入やインフラマネジメント計画の策定に必要なノウハウやマンパワー不足が課題となっている。このため、産学官アドバイザーの派遣や新技術の試行支援などプッシュ型の自治体支援を目標としている。人材バンクやワンストップ窓口の役割を担う事務局の設置も進める。

　公募は秋ごろを目途に開始し、審査を経て年内にサポーターを選定する予定。モデル地域での成果を取りまとめ、次年度以降のスキーム構築につなげる。

　一方、ダッシュボードの整備では、自治体間や事業者、市民との危機感の共有を重要視し、インフラデータや研究成果を活用し「見える化」技術も活用して、老朽化の状況などを分かりやすく示す。

　群マネの普及・拡大に向けては、23年度から各地での先行事例やモデル地域での試行を踏まえ議論を進めてきた。25年10月には「群マネの手引きVer．1」を公表し、自治体への説明会やモデル地域の成果をとりまとめ報告。26年度からは既存事例に乏しいスキームにも取り組む。

　これまで▽都道府県建設技術センター▽事業協同組合▽インフラマネジメント企業―らがそれぞれ主体となって広域連携に取り組んできた。今後は「事務組合（一部事務組合・広域連合）」も対象に取り組みを進める。3年後をめどに成果を踏まえた「群マネの手引きVer．2」を改訂・公表する方針だ。