日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青山敏幸議長）は『2025時短アンケート』調査結果をまとめた。所定外労働時間は、24年の31・5時間から29・2時間と全体平均時間が初めて20時間台となった。残業理由としては「一時的な業務増加」「仕事の特性による早出・残業」以外に、内勤外勤ともに書類作成が大きな負担を挙げ、外勤者は「発注者による適正工期の設定」「会社による時短推進の取り組み」を求めている。

　休日・休暇の現状は、調査月の休日数12日に対して、休日取得日数は内勤11・7日、外勤11・0日だった。25年着工工事のうち、受注時の閉所設定4週8閉所の割合は、建築81・6％、土木88・0％。国土交通省発注の4週8閉所の作業所割合95％に対して、調査時の閉所設定は多くの発注者で10％以上減少していた。

　また仕事と会社の魅力では、最も多い53・4％が「仕事そのものの魅力・やりがい」と回答。以下、「賃金」「労働時間・休日取得」と続く。転職に関しては、全体の77・2％が「今の会社で定年まで働きたい」と答え、「何もなければ定年まで働く」の回答と合わせ、内勤外勤ともに「賃金水準」を理由に挙げた。

　多様な働き方を支えるフレックス・スライド勤務は、「両方もしくはいずれかを利用している、したことがある」は全体で54・1％、内勤62・8％、外勤45・5％の利用だった。

　調査は、建設産業の労働実態の把握などを目的とし、毎年11月に実施。25年は1万8134人の回答があり、労働時間の実態や休日の取得状況、働く上での意識などについて調査・分析を行った。