全国建設関係訓練校等連絡会議（全建連）は14日と15日の２日間にわたり、新潟視察研修を行った。今回は全国各地から全建連の正副会員、賛助会員から17人が胎内市の北陸建設アカデミー（小野貴史代表理事）に集まり、施設を見学するとともに意見交換を行うなど交流を深めた。同研修が新潟県内で開催されるのは初めて。

　初日の冒頭、小野代表理事は「北陸建設アカデミーは７年目を迎え一般社団法人として進めてきたが、春からは職業訓練法人を取得し、２つの法人で事業を進めている。全国の皆さまから視察していただき、意見を頂きながら精進してまいりたい」とあいさつ。全建連の福井正人副会長は、将来の担い手確保の重要性を強調し「いかに業界に入れて育てていくか。われわれは雇用して育てなければいけない。一番の課題であり真剣に討議をしていく必要がある。使命感を持って取り組みたい」と呼び掛けた。

　その後、同アカデミーで４月から行われている「建設業新人研修」の様子に加え、敷地内にある各種設備を見学。施設の特徴や近年の利用状況などを説明した。

　また全建連の事務局長も務める小野代表理事が「建設人材育成の将来像について提言」を発表した。国家の礎を築き、世界の安定に貢献する建設産業を「守りの要」として持続的に発展させるためには▽未来志向の人財育成ロードマップ▽三位一体によるハイレベル教育環境▽「名選手名監督にあらず」の指導者育成方針▽持続可能な運営と国際競争力の維持―が必要であると強調。「建設人材育成は、産業政策ではなく国家基盤政策である」とし、次世代へつなぐインフラ人材教育の重要性を訴えた。

　２日目には建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協）の事業概要を建設業振興基金の担当者が解説し、情報共有を図った。

【写真＝参加者が施設内外を見学、建設人材育成の将来像を低減】