南魚沼市で15日、市が導入した防災モビリティトイレ（トラックトイレ）のお披露目式と感謝状贈呈式が行われ、寄付金贈呈の形でトイレ導入に協力した県建設業協会六日町支部・南魚沼建設業協会に感謝状が贈られた。

　防災用モビリティトイレは、災害時に深刻化するトイレ問題の解決策として市が導入を検討し、財源をふるさと納税型のクラウドファンディングで募集。目標額の８００万円をはるかに上回る１４２件、１０９６万円の寄付が寄せられ、これを含む２６４７万５９００円で購入の随意契約を締結。昨年11月28日に納車された。

　式には寄付者の代表として10人が出席。毎年市に対する災害時備品の寄贈を行っている県建設業協会六日町支部は45万円、南魚沼建設業協会も30万円の寄付により災害時の衛生環境の向上に深い理解を示したとして林茂男市長より感謝状を受け取った。

　林市長は「助けあいジャパンのネットワークに加わり、みんなが元気になるトイレの取り組みに加わった。多くの企業、団体の皆さんの協力に感謝する。災害時のトイレの問題は国策としても発言していきたい。今後の体制整備にも協力をお願いする」とあいさつした。

　トイレの設置団体である助けあいジャパンの石川淳哉代表理事は「能登半島地震では82カ所のリクエストに対して25自治体が行っても足りなかった。南海トラフ地震では２４００カ所のオーダーが予想される。みんなの力でこの仕組みを広めていきたい」と抱負を語った。

　南魚沼市に設置されたモビリティトイレは、車いすでの使用が可能な１基を含む水洗の便器５機を備え、八海山を望む夏と冬の風景をプリントした車両となっている。