国土交通省は6月ごろをめどに次期広域地方計画を策定する。2023年に閣議決定した第3次国土形成計画（全国計画）では、国土の基本構想として新たに「シームレスな拠点連結型国土」を掲げている。次期広域地方計画では全国8ブロックごとにおおむね10年間の国土形成戦略を定め、全国計画への対応を図る。

　19日に同省内で国土審議会を開き、金子恭之国土交通相、永野毅会長（東京海上ホールディングス前会長）、廣瀬昌由技監らが出席して計画原案を示した。

　金子国交相はあいさつで「第3次国土形成計画の策定から3年を迎える。この間の国土をめぐる状況の変化や計画に基づく取り組みを把握・分析した上で、委員の皆さまから助言をいただきたい」と述べ、活発な意見を求めた。

　計画原案によると、関東1都6県と山梨県で構成する首都圏は、東京一極集中の是正を図り、多様な地域が独自の個性を発揮しながら人・モノ・カネ・情報の循環を促す『対流型首都圏』の深化を目指す。リニア中央新幹線の中間駅や東日本の玄関口を核とした知的対流の創出などに取り組む。

　具体的なプロジェクトとして▽米倉山電力貯蔵技術研究サイト（甲府市）▽民間主導・官民連携によるまちづくり（前橋市）―などを位置付けている。

　東海4県と長野県で構成する中部圏は、生活の質の向上と持続的な成長を促す強靱な中部圏を目指す。具体的なプロジェクトとして▽碧南火力発電所における燃料アンモニア転換（愛知県碧南市）▽地域金融機関による企業と二地域居住者のマッチング事業（静岡県三島市他）―などを挙げている。

　東北6県と新潟県で構成する東北圏では、人口減少や震災復興などの地域課題を新たな価値に転換し、開かれた圏域を目指す。具体的なプロジェクトとして▽高輝度放射光施設ナノテラスの利活用（仙台市）▽除雪など地域課題に向けた体制づくり（山形県川西町）―などに取り組む。