日本アスファルト合材協会（日合協）は19日、2026年度定時総会を都内で開催した。議事では26年度事業計画などを了承。任期満了に伴う役員改選では、今泉保彦会長（前田道路代表取締役会長）が再任した。今泉会長は「今期で3期目に入る。目の前には課題が山積しており、皆さまのご協力のもと、しっかり取り組みたい」と抱負を述べた。

　総会の冒頭、今泉会長はあいさつでイラン情勢に触れ、「ストレートアスファルトやA重油など石油製品の需給がタイトになり、価格は大幅に上昇している」と現状を説明。またアスファルト合材製造数量の減少傾向、1年間で12工場が閉鎖したことを述べて「供給網維持は正念場を迎えている」とし、安定供給に向けて「適正な価格転嫁は最優先課題」との考えを示した。そのうえで、協会として中温化合材の普及、再生利用技術の明確化、汎用的な理論的設計手法の標準化などについて「官・民・協会の連携による共同研究に一層努力する」と話した。

　議事では25年度事業報告・決算、26年度事業計画案・予算案を承認した。26年度事業計画における新規項目は▽独占禁止法や会員工場の運営に関する法律の周知活動▽会員名簿の改訂実施▽道路舗装の力学的設計方法の実用化に関する共同研究実施▽労働安全衛生や環境の関連法令改正情報を会員に提供―など。