今国会では初めてとなる高市早苗首相と野党党首による党首討論が20日に行われた。高市首相は中東情勢の緊迫化を踏まえ、2026年度の補正予算案編成について「中東情勢に対応する形で検討したい」との考えを示した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えたもの。玉木代表は、緊急的激変緩和措置によるガソリン補助の延長や夏場の電気・ガス料金対策など3兆円規模の予算が必要と意見を述べた。

　また、建設資材などの供給停滞をめぐって、中道改革連合の小川淳也代表が「建設など供給サイドの現場が苦しんでいる」とし、政府の受け止めや取り組みを聞いた。

　高市首相は「今のような危機だからこそ、供給サイドを強くするため政策金融公庫による支援策を講じている」と説明し、ナフサの目詰まりについても「把握している。一人親方、工務店といった現場の声を、地方整備局や地方公共団体へ届けてほしい」と述べ、各地に設置している相談窓口の活用を呼び掛けた。

　このほか外国人政策を巡っては「在留管理の適正化や在留資格のあり方について検討していく」と方針を述べた。参政党の神谷宗幣代表の質問に答えた。