国土交通省は、建設機械のテレマティクスデータを活用し、建機の位置情報を一元管理できるシステムの構築と運用を2025年度から試行している。26年度は事業費として1億9700万円を計上し、民間事業者への委託事業として継続実施する方針だ。

　テレマティクスデータは、車両データを無線通信で送受信し、位置情報などをリアルタイムで把握できる仕組み。建設機械のデータを活用することで、災害発生時に道路啓開や復旧作業に必要となる建機の所在を瞬時に把握できるようになる。能登半島地震で課題となった情報収集体制の強化につなげる狙いがある。

　具体的には、同省と災害協定を結ぶ日本建設業連合会（日建連）と全国建設業協会（全建）の地方支部会員のうち、同取り組みへ参加表明を行った企業の建機情報を共有する。

　また、同省と協定を結ぶ日本建設機械施工協会では、傘下メーカー各社の位置情報を一元管理している。建機メーカー各社がテレマティクスデータを抽出し、同協会へ提出。協会がデータを集約した上で国交省に提供する仕組みとする。

　取得可能なデータは▽製造メーカー名▽機種・型式▽標準バケット容量▽緯度・経度▽データ取得日時―など。

　運用は当面、個人情報保護の観点から同省内部で扱うが、将来的には他府省庁や地方公共団体の活用を想定している。27年度までに地図上で災害情報を共有する防災デジタルプラットフォームの「新総合防災情報システム」との連携を図り、広域的な災害対応力の強化につなげる。