県建設防水協会（平井武会長）は15日、甲府市のシャトレーゼホテル談露館で２０２６年度通常総会を開いた。協会員ら約30人が出席したほか、総会後の懇親会には長崎幸太郎知事や中谷真一衆院議員、永井学参院議員、水岸富美男・県議会議員らが駆け付け、協会員と親睦を深めた。議事では、平井氏が引き続き会長を務めることなどが全会一致で承認された。

　冒頭あいさつで平井会長は中東情勢に触れ、「たとえ仕事があっても材料がなければ仕事ができない。今現在も材料の確保は厳しく、価格も高騰すると思われる。正直今不安でしかない」と、業界への影響を懸念。協会として「今できることを精一杯やりながら、今後の情勢が少しでも良い方向へ向かうように願うばかり。本年も協会員一丸となって活動を盛り上げていきたい」と、意気込んだ。

　長崎知事は資材が入りにくい状況について「経済産業大臣から一時的な目詰まりであるとの説明を受けている」とし、「大臣の説明によれば、数日でこの目詰まりは解消する見込み」との見通しを示した。また県として国へ必要な働き掛けをするため「どのような資材が不足し困っているという情報を私どもにお寄せいただきたい」と呼び掛けた。さらに資金繰りについても「県は制度融資を用意している。ぜひ積極的にご活用いただきたい」と、支援する考えを示した。

　現在国土交通大臣政務官を務めている永井議員は、中東情勢による影響について「建設関係が被っている影響は非常に大きいもの」との認識を示し、関係者からの聞き取りを基に「（資材の）何が足りないのかという具体的なリストを、レポートとして官邸に報告した」と話した。

　水岸県議は防水業界について「自然災害の激甚化や建築物の長寿命化への対応など、防水技術に求められる役割はますます大きくなっている」と述べ、業界の人材確保などについて協力する考えを示した。