北陸地方整備局は20日、大雨が心配される出水期に備えるため関係機関と連携して洪水対応演習を実施した。今回は荒川（新潟県）の災害発生時における地域住民の生命と安全確保に向け、本局と出先事務所、５県の気象台、管内７県および沿川市町村との情報伝達を確認するとともに、被害を最小限にとどめる対策や被災箇所の復旧までの流れを確認した。

　当日は荒川の水位上昇に伴い、羽越河川国道事務所が防災体制を発令した後、関係機関がウェブ会議ツールを使用して情報共有を開始。氾濫危険水位を超える水位上昇の予測を受け、村上市と関川村に対し危機感の共有を目的としたテレビ会議システムによるホットラインを確保し、髙松諭本部長と首長が画面越しに対話を行う中で、連携を徹底して対応することを確認した。

　洗堀に伴う堤防決壊後は、北陸地整、羽越河川国道、村上市がＫＵ－ＳＡＴを使った決壊箇所の実況中継を行うなど、本番さながらに被害状況の情報共有を図った。

　なお気象庁では５月下旬より新たな防災気象情報を開始する方針で、警報・注意報の情報名にレベルが付記されるほか、特別警報の新設など河川氾濫の危険度の伝え方が変わる。

【写真＝本番さながらの演習を実施】