金子恭之国土交通相は21日、同省内で中東情勢に関する幹部会議を開き、建設・住宅資材の供給の偏りや、流通の目詰まりの解消に向けて、情報収集や発信を強化するよう指示した。会議には酒井庸行副国交相や政務官、事務次官ら幹部が出席した。

　同日、緊急関係閣僚会議が開催されたことを受けて開いたもの。金子国交相は「高市首相から正確な情報の発信、流通過程における実態把握、目詰まりの解消に全力で取り組むよう指示があった」と述べ、取り組みの強化を求めた。

　指示の主な内容は以下の通り。

◇ペルシャ湾内の日本関係船舶について情報収集を徹底し、関係機関と連携して情報提供に対応すること。

◇一部事業者から供給不安の声が出ているため地方経済産業局と連携し、燃料や石油製品の供給・価格動向を把握し、丁寧な情報発信を行うこと。

◇建設資材については、地方整備局が全国建設労働組合総連合（全建総連）や地方経済産業局と連携し、一人親方を含めた事業者へのプッシュ型の情報把握と対策強化に取り組むこと。

◇地方整備局は地域ごとに情報収集を行い、中小工務店や一人親方など現場の声を丁寧に聞き取り、必要な情報を発信すること。

◇建設資材に加え、潤滑油やディーゼル車の排ガス浄化システムに使うアドブルーについても、前年同月並みの調達確保に向け、経産省と連携して対応すること。

◇本省各局と地方整備局は、業界の声を踏まえ、流通の停滞解消や価格高騰の抑制に全力で取り組むこと。