国土交通省は、建設・住宅資材の供給偏在や流通の目詰まり解消に向け、一人親方への支援を強化する。地方整備局が全国建設労働組合総連合（全建総連）と連携し、資材の調達・供給状況をプッシュ型で把握・発信する仕組みを構築する。

　戸建住宅の建築や修繕など小規模工事を担う一人親方や中小工務店では、中東情勢の緊迫化による資材調達への影響が懸念されており、情報が行き届くよう対応強化を図るもの。21日に国交省で開かれた中東情勢に関する幹部会議で、金子国交相が方針を示した。

　全建総連は、住宅生産に携わる一人親方ら建設職人を中心に構成する建設産業最大の労働組織。全国53の県連・組合で構成され、組織人員は約59万人に上る。

　住宅建材・設備を巡っては、4月9日に設置した「住宅建材・設備需給情報連絡会議」を通じ、国交省が経産省、林野庁、関係業界団体などと連携しながら情報収集・発信体制を強化している。

　今後はこの仕組みに加え、地方整備局、地方経産局、全建総連の地方組織が連携し、地域ごとの調達・供給状況を把握し、プッシュ型で情報収集・発信を行い、一人親方への対応にあたる。