古河市は、６月にも（仮称）新公会堂整備・運営事業のＰＦＩ事業に係る実施方針を策定し、９月下旬ごろから事業者の公募を開始する見通しだ。２０２７年11月ごろまでに事業者を選定。28年度から４カ年で造成・設計・工事を実施し、32年度の開館準備および供用開始を目指している。概算事業費は約１７９億円を試算。来月には新公会堂・未来産業用地（大堤地区）開発事業審査委員会の初会合が開かれる。

　基本構想・基本計画では、大堤地内への建設を計画し、施設規模として計９９２０㎡を想定。内訳は大ホール部門が約６４００㎡、小ホール部門が約１２５０㎡、スタジオがある創作支援部門が約１２０㎡、供用部門が約１３００㎡、事務室などを含む管理部門が約３００㎡、電気室など、そのほか約５５０㎡。大ホールには約１３００席の固定席を整備。２層バルコニー方式を採用する。舞台は18×18ｍまたは18×15ｍ程度とする。小ホールは移動観覧席を備えた約３００席のホールとして、ホワイエ、楽屋、搬入口などを配置。そのほか、防音機能などを備えたスタジオや交流の場となるロビー空間、事務室、管理室などが計画されている。

　概算事業費には約１７９億円を見込み、そのうち、建物整備費には約１４３億円、駐車場約６７０台を含む外構工事には約８億円を試算している。

　事業者選定までのスケジュールは、来月１日に、公会堂・未来産業用地（大堤地区）開発事業審査委員会の初会合を開催。同月下旬ごろに開かれる第２回会合で、実施方針、要求水準書案を審議し、委員会後、実施方針等をホームページで公表する。８月下旬の第３回会合では募集要項、事業者選定基準等を審議。特定事業に選定。９月議会で債務負担行為を上程し、同月下旬から事業者の公募を開始する。

　事業者からの参加表明書は11月上旬まで受け付け、27年５月末まで企画提案を受け付ける。９月～11月にプレゼンテーション審査を行い、優先交渉権者を決定。12月議会で、事業契約、指定管理者、設置管理条例を諮る。

　市は、24年３月に「古河市文化芸術振興基本計画」を策定。文化芸術環境の改善やそれらに触れる機会の拡大、文化芸術の担い手の育成が課題となっており、本格的な発表や鑑賞の場が望まれている。