日本建設業連合会（日建連）の押味至一会長、蓮輪賢治副会長・土木本部長、相川善郎副会長・建築本部長は20日、2026年度骨太方針を見据え、木原稔内閣官房長官、自由民主党の鈴木俊一幹事長に要望活動を行った。公共事業予算の規模拡大、25年度補正予算と26年度当初予算の合計額を上回る実質事業量の確保などを求めた。

　要望内容は、経済の成長力強化と名目の経済規模にふさわしい予算編成への転換。公共事業予算は、インフラ整備が滞ることのないよう実質事業量を確保するため、物価・賃金を的確に反映した予算規模の確保を要望。特に27年度予算は、25年度補正予算と26年度当初予算の合計を上回る十分な規模を求めた。

　また危機管理投資、成長投資としての公共事業は、通常歳出とは別に新たな成長枠で別枠確保。併せて当初予算での予算措置を基本とした。

　生産年齢人口減少の加速化に対応するため、AIの活用を含む自動化・省人化技術などの研究開発・社会実装予算を複数年度の視点から拡充。他産業並み以上の賃金となるよう、担い手確保に向けた処遇改善施策の推進と持続可能な施工体制の構築を要望している。

　木原官房長官は「新たな投資枠については、来年度予算からの導入を図れるよう、財源確保策も含めてしっかりと検討を進める。生産性向上と処遇改善は車の両輪。今後も人手不足の中で自動化、省人化による生産性向上へ効率的に安全な施工体制を構築し、賃金上昇への対応を行うことで担い手確保に取り組む必要がある」とコメントした。

　鈴木幹事長は「日建連の要望事項について、骨太の方針に反映できるよう取り組みたい。最近は中東問題で資材価格も上がってきており、実質事業量を確保しなければならないと考えている」と話した。

　要望活動には、見坂茂範参議院議員、佐藤信秋前参議院議員が同行している。