森林土木業務には、高崎と藤岡の両事務所において約10年間従事してきた。環境森林部以外の部局での勤務経験が長く「そこで培ってきた行政運営の視点や、関係機関・地域との調整力は、今後の業務において大きな強みになると考えている」と話す。また「これまでの経験を生かし、現場の実情を丁寧に把握しながら、実効性の高い森林土木行政を推進していきたい」と意気込む。森林の持つ多面的機能の発揮と、安全・安心な地域づくりの両立を目指し「関係者の皆さまと連携しながら着実に取り組んでいく」と抱負を語る。

本年度は国庫補助事業および県単独事業予算について「いずれも例年並みの予算を確保している」という。「近年、県内において大規模な災害は発生していないものの、地震の多発化や線状降水帯の発生による集中豪雨など、災害リスクは年々高まっており、いつ災害が起きても不思議ではない状況」との認識を示し「被害を最小限に抑えるためには平時からの備えが重要であり、地域住民や市町村、建設業者の皆さまと連携を密にしながら、治山施設の整備や防災体制の強化に一層取り組んでいきたい」と災害レジリエンスの強化に注力していく考えを明かした。

これまでに携わった特に思い出深い事業に巨石積堰堤の整備を挙げる。同堰堤の整備では自然石を使用することで、周囲の自然環境との調和を図りながら、災害防止という防災機能の向上を実現した。人工構造物でありながら自然に溶け込む姿を目指したこの取り組みについて「自然と人との共生を形にする森林土木の重要性と施工者の技術力の高さを改めて実感する機会となった」と振り返る。

若手職員には「現場経験を数多く積み、実務を通じて知識や技術を確実に身に付けてほしい」とアドバイスを送る。「現場には図面や資料だけでは学ぶことのできない多くの気づきがある。一つ一つの経験を大切にし、自ら考え、行動する姿勢を養うことで将来、森林土木を担う技術者として大きく成長してもらいたい」と期待を口にする。

建設業界へは「急峻な奥山での施工やクマ対策など、厳しく危険を伴う現場環境の中、日々地域の安全・安心を支えていただいている」と感謝の気持ちを述べるとともに「行政としても、現場の声を大切にし、より一層の連携を図りながら、安全を最優先とした事業の推進にともに取り組んでいきたい」と協力を呼び掛けた。

休日の過ごし方を聞くと「サイクリングや早朝の散歩に汗を流し、気分転換を図っている」と笑顔を見せる。「自然の変化や季節の空気を感じながら体を動かすことで、心身ともにリフレッシュでき、日々の業務への集中力や前向きな気持ちにつながっている」という。