中央市は都市空間を３Ｄデータ化し、さまざまなサービスに活用する取り組みを始める。既存の都市計画図などの情報を組み合わせ３次元化することで、街づくりにおけるシミュレーションなどに役立てる。市では水害予測などに使う予定で、市担当者は「将来的には街の景観保全や開発行為などにも活用したい」としている。

　国交省が主導する３Ｄ都市モデル化プロジェクト「ＰＬＡＴＥＡＵ（プラトー」で作られた３Ｄ空間を土台に、各自治体ごとに建築物などの都市データを乗せていくイメージ。県内では甲府市に続く２例目となる。

　３Ｄデータは既存の航空写真、都市基盤調査、都市計画図のデータを基に作成。平面データを組み合わせ立体化することで、視覚的により分かりやすい情報基盤とする。全国では土地開発の申請システムや太陽光パネル設置時のシミュレーション、交通や物流の混雑状況の可視化などに活用している。

　同市は県内でも地理的に低い場所にあり、かねてより水害が懸念される地域。このため市はまずは３Ｄ都市データをハザードマップと重ね、水害の影響範囲を可視化するシステムを作る考え。リニア新幹線開通を見据え、開発行為やそれによる景観への影響などをイメージする際にも活用する方針だ。

　３Ｄデータ作成に必要な都市計画図の更新や活用アイデアの立案、システム活用結果の検証などは、業者にプロポーザル方式で委託する。現在参加業者を募集しており、６月15日にプレゼンテーションを実施。翌16日に業者を選定する。委託上限額は４１９３万円（税込み）。