国土交通省は25日、日本風景街道のあり方や施策の方向性を検討する「未来ビジョン共創会議」を設置し、初会合を開いた。現在は地域住民やコミュニティなどが主体となって活動しているが、国が主導して伴走支援を行う「推進型」の枠組み構築に向けて検討を進め、活動の深化を図る。

　日本風景街道は、地域の魅力向上や交流促進などを目的に、地域住民や地元コミュニティ、自治体などが連携して取り組む活動で、全国149ルートで展開している。2027年度に制度創設20周年を迎えることから、従来の自主性を尊重した取り組みに加えて▽災害復興▽観光振興▽環境保全▽二地域居住▽地域産業の創出―など政策課題と連動した活動の充実を図る。

　このため、国が推進テーマを提示し重点的に支援する「推進型」の枠組みを新たに導入し、既存の住民・コミュニティ主体の連携型と相互補完しながら、活動の深化につなげる。具体的には、既存の「ビューポイントパーキング」など簡易パーキングを、風景街道の活動拠点となる『スポット』として活用する方向で検討を進めていく。

　これまでの活動は情報発信に留まっているが、地域体験などができる場へ発展させたい考え。簡易パーキングなどを景観と調和した施設に改修して拠点とする。道の駅や大学、企業などと連携して継続的な運営を目指す。

　今後は夏ごろに第2回会合、秋ごろに第3回会合を開催して議論を進め、年内を目途に提言と具体施策をとりまとめる。日本風景街道の全国意見交換会で報告した上で、27年度から取り組みの開始を目標としている。