前橋市は、下水道事業でウォーターＰＰＰを実施する方針を固めた。方式はウォーターＰＰＰレベル３・５（更新支援型）を想定。本年度は実施方針など資料作成補助のアドバイザリー業務を委託する。２０２７年度に実施方針、要求水準書案や募集要項などを公表し、同年度中に提案書書類審査・優先交渉権者の選定などを進め、28年度からの事業開始を目指す。

ウォーターＰＰＰの対象範囲は、前橋処理区の汚水管渠約３８０㎞と汚水マンホールポンプ５施設。県央処理区の汚水マンホールポンプ80施設も対象とする。前橋処理区は全体１１７１・６haの単独公共下水道。処理方式は合流式（一部分流）となっている。県央処理区は流域関連公共下水道で、５７３８・４ha。処理方式は分流式。

事業範囲は、点検や調査、修繕を行う維持管理業と計画管理業務。事業方式となるウォーターＰＰＰレベル３・５（更新支援型）は、更新計画案の作成や修繕計画案の作成・実施、ユーティリティ調達・管理、水質管理、運転操作、保守点検までを範囲とするもの。事業期間は28年度からの10年間を想定している。

本年度から２カ年で委託するアドバイザリー業務はこれから指名競争入札での委託を予定。実施方針など、これからウォーターＰＰＰを実施するのに必要な各種書類を作成する補助業務を委託する。その後、27年度に実施方針、要求水準書（案）、募集要項などを公表。27年度中に提案書の審査と優先交渉者の選定、事業者との契約締結まで進め、28年度からの事業開始を目指して準備を進める。

導入に向けては、人口減少による財政の悪化や技術者不足による執行体制の脆弱化といった課題に対応するため検討を開始。さらに、国が緊急輸送道路下などを除く改築更新に関係する補助金について、27年度以降ウォーターＰＰＰ導入決定済みであることを要件としていることも要因。

導入に向けた検討ではこれまで、マーケットサウンディング調査や個別ヒアリング調査、ウォーターＰＰＰの資金面での優位性などについて実施。資金面での優位性では、従来型の発注方式と比較して管渠＋マンホールポンプへの導入で優位となる試算が出されている。今後の事業範囲拡大については事業期間となる10年間で、検討を重ねていく方針。