企業局長に就任し「その重責に身の引き締まる思い」と胸中を明かす。企業局は独立採算制のもと経済性の発揮と公共の福祉の増進を両立させながら電気事業、工業用水道事業、水道事業、団地造成事業、ゴルフ場運営事業などを通じて県民生活や県経済を支え、県民の幸福度向上に取り組んでおり「安定的な事業運営が重要であるが、昨今、ＤＸやＧＸなど社会情勢が目まぐるしく変化している。私自身、知事部局の経験も長く、これらの変化に対応するため、企業局内の事業を横断的に進めるだけでなく、知事部局との連携も深めながら、企業管理者のもと、職員一丸となって県民の期待に応えていきたい」と意気込む。

２０３０年度までを期間とする第２次群馬県企業局経営基本計画の中間見直しを25年度に行った。中間見直しでは基本的な考え方を引き継ぎながらも社会情勢の変化を踏まえた計画に改定し、本年度からスタートを切った。改定後の経営基本計画には新たにＧＸの推進を掲げ、各施設における太陽光発電設備やＬＥＤ照明の導入に取り組むこととしている。

各事業共通の課題として設備の老朽化対策が挙げられる。電気事業では「白沢発電所大規模リニューアル工事を継続するとともに、桐生川発電所リニューアル工事もスタートする。加えて、県内の再エネを増やすため『ほたかのめぐみかわば』『枯木沢みらい』『天狗岩総社』の３つの新規小水力発電所建設を進めている」と話す。

工業用水道事業においては「渋川工業用水道の吾妻川横断配水管路布設工事や東毛工業用水道の北ルート配水管路強靱化工事がスタートする」と安心・安全な水道の実現に向け、進捗を図る。

団地造成事業については「継続中の６団地の造成を進めるとともに、新たに中毛と東毛において３団地の造成がスタートする予定」と展望する。

全国的に技術系職員の不足が叫ばれている中、群馬県企業局においても「民間企業との競争などにより人材の確保が厳しくなっている」という。職員不足への対応として「職員数の増加だけでなく、職員のスキルアップも必要」との認識を示し「技術系職員特有の状況を踏まえた『技術系職員人材育成基本方針』を25年度に策定するとともに、積極的にＤＸを進めている」と職員不足への対策を積極的に講じていることを明かした。

建設産業界には「企業局各事業の運営における調査・設計・工事へのご協力をいただくとともに『災害応急業務に関する協定書』に基づき、災害時における被害の拡大防止や早期復旧にご協力いただいており感謝している」と口にする。建設産業界は「足元では人手不足や資材価格の高騰などの厳しい経営環境にあるが、県民の生命・財産を守るという高い使命感を共有し、引き続き企業局事業へのご協力をお願いしたい」と呼び掛ける。