庁舎・公共施設の再編整備を進める鉾田市は、飯名地区市有地に新庁舎等を、現庁舎市有地に市民ホール等を建設する骨格を公表した。概算工事費については１１３～１４１億円と試算。今後は９月ごろに基本構想決定後、基本計画の策定に移りたい考え。２０３０～31年度までに先行して飯名地区への整備を行った後、現庁舎敷地内の既存施設を解体して市民ホール等を整備。市民ホール等については34～35年度の竣工を見込む。

　基本構想では前市長の元で進めてきた計画の再検討を行い、２拠点化や建設候補地、施設規模、事業費の見直しを行った。

　新計画においては災害時のバックアップ体制の構築を目的に、飯名地区市有地（約２万７０００㎡）、現庁舎市有地（約２万２０００㎡）を建設候補地とし、２拠点化を推進。

　飯名地区市有地（飯名４８４－７外）には市役所機能の他▽仮設相談室▽農業振興センター▽原子力防災倉庫▽防災倉庫▽防災拠点設備・施設▽消費生活センター▽地域職業相談室▽老人福祉センターともえ荘（市社会福祉協議会）▽ワークプラザ鉾田（シルバー人材センター）▽市福祉事務所▽鉾田保健センター▽こども家庭センター－などを集約・複合化する。

　現庁舎市有地（鉾田１４４４－１外）には図書館、鉾田中央公民館および（仮）市民ホール機能を持つ公共施設を建設する計画としている。

　必要面積については、新庁舎が延べ８０００～１万㎡を想定。飯名地区市有地で複合化する公共施設には計１７３０～２３５０㎡、現庁舎敷地内へ整備する公共施設に関しては計５１００～６３５０㎡を見込んでいる。

　２拠点の概算工事費としては、合わせて１１３～１４１億円を試算。総事業費においては、前計画から延べ床面積を縮減したことによる工事費削減のほか、市有地を活用することから、用地購入費および造成費等で約７億円の削減を見込んでいる。

　事業スケジュールに関しては、飯名地区市有地へ新庁舎等を先行して整備し、30～31年度の竣工を目指す。新庁舎供用後既存の庁舎、保健センター機能を移転し、現庁舎敷地内の既存施設を解体。34～35年度をめどに現庁舎敷地内へ市民ホール等を整備した後、残存施設を解体する。最後に、現庁舎敷地内の外構を整備する計画だ。

　跡地利用については農業振興センター、ワークプラザ鉾田の跡地利活用方針について、30年度までに方向性を決定する見通し。

　今後は意見交換会などを経て７月ごろ基本構想（素案）を策定。パブリックコメントおよび市民説明会を行ったのち、９月ごろの基本構想策定を目指す。基本計画以降で、事業手法や各施設の組み合わせ等に関する検討を進めていく。