国土交通省は26日、汚水処理施設の最適化と広域連携の推進に向けた有識者会議を開いた。秋ごろに策定予定の広域連携推進に関するガイドラインについて、全体像案を示した。広域連携推進計画の策定や事業運営の一体化に向けた考え方、具体的な進め方などを整理し、自治体の取り組みを後押しする。

　汚水処理施設を巡っては、複数の下水道管理者（自治体）の連携を推進するため、改正下水道法に基づき、都道府県が広域連携推進計画を策定する制度が創設されている。また、市町村に代わり都道府県や一部事務組合などが施設管理を担える特例措置や、管理者の協議により点検・修繕・改築を他の自治体が代行できる制度も創設されている。

　会合では都道府県が広域連携推進計画を策定する際の参考となるガイドラインについて議論した。ガイドラインは▽広域連携推進の計画づくりの進め方▽事業運営の一体化の進め方▽広域連携の事例集―の3部構成とする方向で検討を進めている。

　計画策定では「広域化・共同化計画策定マニュアル」を基に▽準備▽協議▽事業実施―の各段階における進め方を整理する。連携対象区域の現況や将来見通しの設定方法、連携団体間での課題・危機意識の共有手法、対象区域の考え方、具体的な連携方法などを追加する。広域連携に向けたロードマップの作成方法も盛り込む方向だ。

　事業運営の一体化では「広域化・共同化計画実施マニュアル」を基に▽準備▽協議▽組織設立▽運営開始―の各段階における進め方を整理する。一体化の手法や権限・責任の整理、費用負担の考え方など実務的な内容を追加する。一部事務組合や広域連合の設立方法についても盛り込む方向で検討を進める。