内閣府PFI推進委員会は、PFI事業に関するガイドラインについて、2026年の改正案をまとめた。昨今の急激な物価変動や建設業従事者の処遇改善への対応を図り、民間事業者が適正な利益を得られる環境を構築する狙いがある。

　物価変動についてはサービス対価の支払いや引渡し予定日の変更協議について、単品スライドやインフレスライドを適用する際の協議規定を明記する。十分な協議の実施や協議不調を理由に不利益な取り扱いをしないよう求める。

　物価指数の取り扱いについても、入札説明書に限らずできる限り早い時点の指数を反映するよう求める。相見積や官積算、類似事業の支出単価の活用など、柔軟に対応するよう求める記載を追加する。

　建設業従事者の処遇改善に向けては、著しく短い工期の禁止や適正な労務費を確保するよう事業費の内訳書に明示することを明記する。建設業法と入契法の改正を踏まえ、PFI事業においても対応を図る。