県砂防水資源課は、年内にも砂防堰堤や法面工事などハード対策が必要な土砂災害等危険性の高い重点整備箇所を見直す。１巡目調査で抽出した２０３カ所の整備が進捗してきたためで、２０２５年度末に３巡目の基礎調査が完了。２巡目調査で抽出した約９７１０カ所と合わせ対策の優先順位を固める。降雨量に応じた土砂流出や洪水氾濫をシミュレーションする土砂・洪水氾濫対策調査は烏山と安足土木事務所管内を６月まで、直轄管理区域を含む日光等地域は第３四半期に本庁から業務を発注する。

　１巡目調査では約６７００カ所のうち重点整備箇所として２０３カ所を抽出。抽出箇所は砂防堰堤等を整備する土石流等危険渓流、傾斜角度３０度以上で高さ５ｍ以上の急傾斜地崩壊対策箇所、地すべり対策箇所。

　重点整備箇所の要件では▽下流域に小中学校や保育園・幼稚園、高齢者福祉施設など要配慮者利用施設が立地▽地区センターや公民館など地域防災計画で避難場所に位置付けられていること―から抽出した。

　進捗状況では２０３カ所のうち１２９カ所に着手し、５４カ所が完了。砂防水資源課では市町負担金が発生する急傾斜地崩壊対策事業に比べ、総体的に整備効果の早期発現が見込める砂防堰堤を先行させていく考え。

　１巡目調査は地形図を基に沢筋やがけ地などコンターの密度、現地調査などから危険箇所を把握。２巡目・３巡目調査では航空測量などを活用。２１～２２年度にかけて対策箇所を解析する航空レーザーによる図面を作成。２巡目調査では約１・５倍の約９７１０カ所に増えた。

　県は現地に即した測量技術を活用。２４年度から始めた３巡目調査では詳細調査を踏まえ、土木事務所ごとに砂防等基盤図を作成した。

　抽出箇所は国庫対象の下流域への人家５戸以上や幹線道路、公共施設の立地など補助・交付金要件を踏まえ、重点整備箇所の優先順位などを固めていく見通し。

　土砂・洪水氾濫対策調査は２６年度から土木事務所単位で業務を発注。土砂流出や洪水氾濫の危険性の高い渓流、流域を抽出。調査後は危険度に応じて優先順位をまとめ、後年度の対策工事に備えていく。