県は、今年度一般会計に２１８２万円を追加する６月補正予算案を編成した。日光自然博物館エントランス棟整備事業に限度額６億８４４９万６０００円の債務負担行為（期間２０２７～２８年度）を設定。設計施工一括発注方式を検討する。新県立病院基本構想策定事業費に継続費３７４０万円（２６～２７年度）を計上した。

　日光自然博物館エントランス棟整備事業は、東武鉄道の中禅寺温泉バスターミナル改修と連携し、博物館とターミナルの両施設をつなぐ新たな棟を建設する計画。奥日光地域の情報発信拠点とし、アクティビティなどの情報を提供。周遊性向上、活性化につながる施設とする。

　２６年度当初予算に自然環境課が設計費３０００万円を計上。工期短縮などに対応できるよう設計施工一括発注方式（デザインビルド）を想定し、債務負担行為を設定した。業務などの執行は建築営繕課が受託する見込み。

　県立病院は、あり方を検討する有識者会議（委員長・小沼一郎県医師会長）が、がんセンター、リハビリテーションセンター、岡本台病院の県立３病院と国立病院機構（ＮＨＯ）栃木医療センターの経営統合と総合病院化を提言。県は今年度、基本構想策定委員会を設置する。

　県立病院が目指すべき方向性は①高齢社会（高齢者救急・医療）に対応し、高齢者の増加に伴う併存症や救急など医療ニーズへの対応②災害や新興感染症の発生時に率先して対応できる医療の確保と提供。

　③総合診療機能を加え、がん・リハビリテーション・精神科の各専門領域をさらに生かした医療の提供④研修教育環境や県養成医師への支援を充実⑤地方独立行政３法人を統合し経費節減や事務を効率化。将来の医療需要を見据え病床を削減する。

　再整備にあたり▽総合病院化を踏まえた診療機能▽地域医療構想を踏まえた整備場所と病床規模▽魅力を備えた人材確保と病院整備▽全県的な地域医療構想の推進▽機構化による経営効率化―などを検討課題としている。

　補正予算案はこのほか５月１～２日の突風被害に対し、県農漁業災害対策特別措置条例に基づき資金融通を円滑化する債務負担行為に限度額７３万２０００円（２７～３３年度）を措置。

　条例は宇都宮、那須塩原、上三川の２市１町に適用。施設は主にパイプハウスが被災。被害額は那須塩原が４９９９万８０００円、上三川が６７９万８０００円、宇都宮が４２２万２０００円。

　補正予算案は６月２日に県議会に提出。補正後の一般会計総額は９６０７億１８２万円となる。