国土交通省は27日、「今後の建設生産・管理システムのあり方に関する発注者懇談会」を同省で開き、総合評価落札方式に関する受発注者双方へのアンケート調査を実施して評価と品質の相関性を検証する考えを示した。調査結果を踏まえ、今後の総合評価落札方式のあり方を議論する。

　総合評価落札方式は、2005年の品確法施行を受けて導入された制度。価格と技術力を総合的に評価する仕組みで、公共工事の品質確保に一定の成果を上げてきた。一方、導入から20年が経過していることから、評価結果と品質との相関性や制度運用の実態を改めて検証する。

　具体的には、入札時に評価された技術提案と完成時の成績、工事成績や工事後一定期間経過した完成物などの状況との相関性を確認する。総合評価による品質向上の効果を検討していく考えだ。

　アンケート調査は年度内の実施に向け準備を進める。発注者側は直轄工事の担当者、受注者側は日本建設業連合会と全国建設業協会の加盟企業のうち、直轄工事の入札参加者を対象に行う。

　調査項目は▽技術評価による品質への影響などの効果▽制度上の課題と改善策▽手続き負担―などを聴取する。結果や発注者から提供を受けたデータを基に「技術提案評価型」は技術提案が品質向上に寄与しているか、「施工能力評価型」は施工能力評価による品質向上効果があるかを検証する。

　また、総合評価落札方式全体については、入札段階で技術力確認に受発注者共に負荷がかかり過ぎていないかを検討。作業の簡素化、省力化、自動化など負担軽減策に向けた検討も進める。