伊南行政組合（駒ヶ根市、飯島町、中川村、宮田村で構成、組合長＝伊藤祐三駒ヶ根市長）は昭和伊南総合病院移転新築事業の整備手法を「基本設計デザインビルド方式（設計・施工一括方式）」に決めた。９月に公告し、本年度内に事業者を選定する。建物は耐震構造で延べ１万4820㎡。病床数は160床。着工は2029年度、開院は31年度中を目標としている。

　同事業は駒ヶ根市赤穂にある現病院を、国道153号伊南バイパス辻沢信号機東側の農地（約３万6000㎡）に移転新築するもの。23年度に基本設計事業者を伊藤喜三郎建築研究所（東京都豊島区）とエーシーエ設計（長野市）のJVに決め、業務は24年９月に完了した。しかし、労務・資材費の高騰などにより建築工事費が基本計画段階の130億6000万円から238億2000万円まで膨らむことが判明。昨今の物価高騰や人件費上昇が経営面を圧迫していることもあり、将来の病院経営を踏まえ、基本計画の段階から見直すこととし、25年度に作業を実施していた。業務は内藤建築事務所名古屋事務所（名古屋市）が担当した。

　基本計画の見直し内容は25日の議会全員協議会で明らかになった。整備手法の選定にあたっては建設会社に対しサウンディング調査を実施。基本設計段階から施工者の技術力を生かした有効なコスト縮減が最も期待できることに加え、事業者確保の観点から、基本設計DB方式の採用を決めた。現在は９月の公告に向けて、サウンディング調査を適宜実施しながら要求水準書を作成中。

　見直し後の基本計画によると、病床数を見直し前の199床から160床に縮小。全室個室としていた病院形態は個室と４床室の複合整備とする。これにより延床面積は4552㎡縮小し、１万4820㎡となる。構造は免震から耐震に、ヘリポートの設置場所は屋上から地上に、それぞれ変更。駐車台数は約650台（変更前は約660台）を確保する。

　概算事業費は基本設計時点の271億2000万円から187億8000万円まで減額。内訳は建築工事費160億7000万円（見直し前238億2000万円）、医療機器等整備費14億9000万円（同16億3000万円）、医療情報システム等整備費６億2000万円（同８億800万円）、その他費用６億円（同７億9000万円）。この他に解体費や医師宿舎建設費が必要となる。

　整備スケジュールは、本年度中に設計・施工者を選定し、27年度に基本設計、28年度から29年度第１四半期にかけて実施設計を策定。29年度第２四半期に着工、31年度下期に竣工し、同年度中の開院を目指す。