取手市桑原地区の土地区画整理事業において、準備組合は業務代行優先交渉権者の選定に向けた公募型プロポーザルの手続きを開始した。当該地区では施行面積64・８haにおいて、商業・業務系施設を核とした産業系および住居系土地利用を予定。事業者選定後、１年程度で事業成立性について検討を進め、本組合設立認可となった場合は業務代行予定者へ移行し、一括業務代行を担う。順調なら、２０２８年度から順次使用収益を開始する見通し。

　同地区の施行予定面積が約64・８ha、地権者数・借地権者数は計１８９人。現況としては水田が主となっており、一部に商業店舗等が立地している。17年度に作成した桑原周辺地区土地利用基本構想では、大街区の商業・業務系施設を核に、公園や調整池、住宅地の配置を想定。

　都市計画では組合設立と同時期に市街化区域への編入を目指している。用途地域に関しては産業系土地利用（近隣商業地域および準工業地域）、住居系土地利用（第１種中高層住居専用地域および第１種住居地域）を予定。

　業務内容が、土地利用者の確保支援、地権者合意形成の深化支援。業務代行予定者へ移行し、本組合設立に至った場合は一括業務代行方式で調査・設計・工事・保留地取得等を行うものとする。

　参加構成は単体またはグループ。資格要件として応募者（グループの場合は構成員のいずれか）に土木工事一式に係る特定建設業の許可、宅地建物取引業法第３条に規定する免許、過去10年以内（施行中含む）の土地区画整理事業施行・代行実績を求める。

　応募に際し、６月８～10日に参加表明書を、６月22～25日に提案書を受け付ける。提出方法はいずれも電子メール。７月６日のプレゼンテーション審査を経て、同月下旬の総会で業務代行優先交渉権者を決定。８月ごろの協定締結、業務開始を見込む。

　以降、順調に進めば26年度末～27年度をめどに都市計画決定、本組合設立まで進め、28～31年度の使用収益開始を目指す。

　本事業は当初、準備組合、事業協力者（イオンモール・イオンタウンＪＶ）および市の３者で覚書を締結し、事業推進を図っていた。事業協力者の土地利用範囲の縮小と業務代行方式での事業実施が提案されたことから覚書を解約、事業協力者の選定についても解除となっている。

　プロポーザルの詳細については準備組合事務局（取手市都市整備部都市整備課計画調整係、電話０２９７－74－２１４１、内線３１１５・３０１３）まで。