全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は5月29日、高市早苗首相に対して、公共事業予算の確保などに係る緊急要望を行った。危機管理投資・成長投資による強い経済の実現のため、建設資材の高騰や人件費の上昇を上回る予算の増額確保により、本年度を上回る実質事業量の確保とともに、今後策定する骨太の方針2026への趣旨明記など4項目を要望した。

　最近の物価高騰により公共工事の実質投資額が減少し、地域建設業の経営環境は厳しさを増す。さらにホルムズ海峡の実質封鎖に伴う原油の供給不安により、ほぼ全ての建設資材の価格が高騰、石油化学系の各種建設資材についても安定供給が懸念されている。このため石油製品の安定供給などにより、建設資材の価格安定および需給状況の改善を求めている。

　また建設生産性向上を推進するため、投資余力拡大に必要な利潤確保策や国土交通省のICT補助金の増額・追加確保などを要望。柔軟な働き方ができるよう、変形労働時間制を活用しやすい制度の見直しを求めている。