不動産協会（不動協）と日本建設業連合会（日建連）は1日、東京都千代田区のザ・キャピトルホテル 東急で「持続可能な建設業と不動産業の実現に向けた協議会」の初会合を開いた。人手不足や資材価格の高騰など両業界の共通する課題の解決に向け、継続的に意見交換を行うことを確認した。会合には不動協の吉田淳一理事長、日建連の押味至一会長らのほか、国土交通省から金子恭之国土交通相、塩見英之審議官、楠田幹人不動産・建設経済局長らがオブザーバーとして出席した。

　冒頭、吉田理事長は「人手不足などによる供給力の不足により、多くのまちづくりプロジェクトが中止や延期になっている。こうした課題は業界の枠を超え、問題意識を共有して取り組まなければ解決は出来ない」とあいさつし、危機感を示した。

　押味会長も「不動産業と建設業は、共にまちづくりを支えるパートナーだ。双方が持続的に役割を果たせるよう、課題解決に向けて積極的に意見交換を行いたい」と述べ、課題解決に向け協調する姿勢を示した。

　また、金子国交相は「建設業と不動産業が一体となって発展していくことが重要。相互の信頼関係を基礎とし、円滑な意思疎通と課題の共有を積み重ねてほしい。両業界の持続的な発展に向けたパートナーシップ構築につながるよう、国交省としても全面的に支援していきたい」と協力を約束した。

　協議会では今後、継続して議論を行えるよう実務レベルによる幹事会を設置する。出席者は理事長、会長が指名する。2～3カ月に1回程度会合を開き、建設業と不動産業を巡る課題の中からテーマを設定し議論を行う。

　協議会は複数回開き、課題や論点、テーマなどを整理する。おおむね1年をめどに議論を行い、今後の取り組み方針などを協議していく。