埼玉県地質調査業協会(関口彰伸会長)は５月29日､第45回通常総会をさいたま市内のホテルブリランテ武蔵野で開き､上程議案を原案通りに承認した｡今回の議案には､災害緊急対応規定の見直しや一般社団法人化計画議案を盛り込み､今後の対応を決めた｡

冒頭のあいさつで関口会長は｢昨年度に会長に就任してから１年が経とうとしている｡この間､八潮市道路陥没事故に関連して下水道局から１０００カ所以上の空洞調査の依頼を受けた｡現場条件も業務も大変厳しい内容だったが､ご尽力いただいた会員皆さまのおかげで終了することができた｣と感謝を述べた｡

続いて議事に移り､前年度の事業報告や収支決算､本年度の事業計画や収支予算案を原案通りに承認した｡本年度の事業計画は､地質調査業の社会的役割と責任を認識し､経営基盤の確立と技術力の向上を図り､社会的地位の確立･向上をめざし､現場見学会や技術講演会など､さまざまな事業を行う｡

また議案に盛り込んだ災害緊急対応規定の見直計画や一般社団法人化計画案も原案通りに承認した｡災害緊急対応規定の見直しは､災害緊急対応時の初期対応の迅速化と早期復旧に寄与する観点から､担当会社21社(正会員)の持ち回りとするため表を作成した｡議案が承認されたことから今月から運用を開始する｡関口会長は｢これまでは県内を地区割して担当企業が連絡役を担っていたが､一度災害が起きると１社にかかる負担が大きい｣と理由を説明｡また､業務多忙等やむを得ない理由がある場合は､担当会社をパスして､次の会社に依頼して担当を変更することができるとしたほか､大規模災害発生時に１社で対応が困難な場合は､ＪＶまたは合同チームを編成するなど､災害発生時は協会をあげて取り組む姿勢を明確にした｡

総会後の懇親会であいさつに立った関口会長は｢これからも高い技術力を持ちながら､社会の要請に応えていきたい｣と出席者に向けて決意を新たにした｡

来賓には大野元裕知事代理で県土整備部の小島茂部長､埼玉県議会から荒木裕介議長､顧問を務める小島信昭議員ら多数が出席した｡小島部長は｢昨年の八潮市内の道路陥没事故では､協会をあげて協力いただいた｡引き続きご助力を｣と大野知事の祝辞を代読した｡続いて荒木議長､小島顧問も､協会のさらなる活躍と発展に期待を寄せる祝辞を贈った｡