【つくば市】　大和ハウス工業（大友浩嗣代表取締役社長）は、吾妻地内の公務員宿舎跡地（通称70街区）を取得し、複合開発を行う。財務省関東財務局が５月22日に実施した二段階一般競争入札の結果、同社が落札。敷地面積約５・３haにおいて（仮称）スーパーシティ実装センター／生活利便施設のほか、分譲・賃貸マンションなどの土地利用を計画。竣工時期は２０３３年６月を見込む。

　対象地が、吾妻２－１外２筆の土地５万３８６６・83㎡。用途地域は第２種住居地域に指定され、建ぺい率60％、容積率２００％。現地には、建物（延べ床面積３万５２７３・29㎡）、立木竹１万５０５１本、工作物一式が残存。隣接するつくば市有地２８８６・86㎡も合わせて取得し、一体利用による街区全体での魅力向上を図る。

　土地利用計画としては、敷地面積１万８４０㎡をイノベーション拠点地区と位置付け、（仮称）スーパーシティ実装センター／生活利便施設を整備。生活利便施設と研究機関、スタートアップ企業、ベンチャー企業、その他業務施設などを誘致し、住民や市民の交流につなげたい考え。

　住居系の土地利用を目指すスマート街区地区では、敷地面積２万９９２㎡に分譲マンション（15階建て５７０戸）、１万４７６８㎡に賃貸マンション（３階建て、12棟２００戸）、北側の５５３８㎡には戸建て住宅27戸を整備。マンション敷地内に広場、交流拠点を設ける計画だ。

　財務省関東財務局が５月22日に執行した二段階一般競争入札では、企画提案書の提出は同社のみとなっていた。