国土交通省は、直轄管理施設の維持管理工事を対象に、入札・契約状況や受注者の実施体制などに関する実態調査を行う。担い手不足が指摘される維持管理工事について、施工体制や災害時における応急対応の実施可否を確認することで、持続可能性を定量・定性の両面から把握する。構造的課題の解明や制度運用の見直しにつなげる狙いだ。

　5月27日に開かれた建設生産・管理システムのあり方に関する発注者懇談会で方針を明らかにしたもの。

　調査では、発注ロットや工事規模（管理延長、施工量）、契約年数、入札方式、施工条件、待機場所、機械保有状況など、契約内容の実態を把握する。また、適切な維持管理に必要な機材や労務の状況に加え、災害時の応急対応を適正に実施するために必要な施工量なども確認する。

　災害対応を含め、受発注者双方の今後の実施体制についても認識や課題意識を調査することで、維持管理工事における担い手確保の実態を明らかにしつつ、持続可能な体制確保や参画機会のあり方について検討する。

　同懇談会ではこれまで、維持修繕や災害対応に必要な経費の積算や入札・契約制度のあり方を議論してきた。今後は実態調査を通じて維持修繕工事を担う企業の元下構造や賃金実態を把握した上で、新技術の活用も視野に技術者や技能者が持続的に働くための環境整備を目指す。