国土交通省が2025年度における公共工事の施工体制について、全国一斉点検の結果を公表した。これによると、多くの工事で適切な施工体制が確保されていることがわかった。一方で、下請契約に関する点検で当初契約の22件に指導事項があった。指示により多くが改善されたが、4件が変更契約時においても改善が確認できなかった。

　同省は02年度から毎年、直轄工事を対象に施工体制などの調査を行っている。25年度調査は10月から12月にかけて請負金額4500万円以上のうち555件で実施した。

　点検結果の概要は次の通り。

◇点検1『主任技術者・監理技術者に関する点検』=監理技術者・主任技術者の専任配置について、全て適切に配置されていることを確認した。

◇点検2『下請負人との契約や支払いに関する点検』=点検した全ての工事において、元請負人が建設業許可を受けている適切な下請負人と契約していることを確認。一方、点検した549件のうち22件（4・0％）で当初下請契約での不備があり、そのうちの4件（1・4％）が変更契約書が確認できなかった。不備の理由の大半が、相互理解や慣例による不明記、記載漏れによるものだった。

◇点検3『施工体制台帳に関する点検』=点検した全ての工事において、施工体制台帳が作成されていることを確認。一方で施工体制台帳に記載すべき内容の未記入の工事があったものの、速やかに改善された。

◇点検4『下請負人への点検』=下請負人の主任技術者資格について、点検した全ての工事で適正に配置されていることを確認。また元請負人と下請負人との資機材の取引についても、点検した全ての工事で適正に取引されていることを確認した。