県農村振興課は、県内地籍調査の２０２６年度事業概要をまとめた。宇都宮市や足利市、益子町など１９市町４０地区と、県森林組合連合会の鹿沼市民有林２地区を加え全体で４２地区。２６年度から真岡市が台町Ⅰに着手し２５市町（休止市町を含む）が導入。新規地区は宇都宮市若草Ⅲなど１６地区で着手する。道路・河川事業予定地や土砂災害警戒区域等被災想定区域など公共事業との連携は、益子町など７市町１０地区を実施。全地区を合わせた事業量は地籍調査本体１６・７３平方㎞（換算面積５・３６平方㎞）で事業費が４億１２８８万４０００円。（３面に市町等別実施概要）

　地籍調査は第７次国土調査事業が２０年度から１０カ年計画で始まり、２６年度は７年目。１０年間の本県の総量は２３６平方㎞（うち県森連２５・６１平方㎞）。２５年度末の実績は７３平方㎞の見込み。

　２９年度までの第７次地籍調査で未導入だった真岡市が着手。休止中の栃木市と壬生町が再開する予定で、全２５市町で実施される。

　地籍調査を実施する市町と地区数は宇都宮市４地区（新規２地区）、足利市３地区（１地区）、佐野市２地区（１地区）、鹿沼市３地区（１地区）、日光市１地区、小山市１地区、真岡市１地区（１地区）、大田原市１地区、矢板市２地区（１地区）、那須塩原市２地区（１地区）、さくら市２地区（１地区）、那須烏山市２地区（１地区）、下野市１地区、益子町６地区（１地区）、市貝町２地区（１地区）、芳賀町１地区（１地区）、野木町１地区（１地区）、那須町１地区、那珂川町４地区（２地区）。茂木町は国が実施する効率的手法導入推進基本調査。

　県森連は、鹿沼の２地区でいずれも継続。県森連が県から受託した調査は、元気な森づくり県民税２期で事業化された。国庫と県民税事業を合わせ、１９年度から９年間で１２市町４８３９ｈａを調査する計画。

　２３年度から着手した足利市は国道２９３号バイパスを整備中のＤＩＤ地区で西砂原後町Ⅱに加え、新規に有楽町を対象に０・１平方㎞を調査。

　土砂災害警戒区域等被災想定区域の換算面積は、２５年度補正で益子町が上大羽ⅤとＶⅠの０・５１平方㎞と長堤Ⅱ０・４５平方㎞の３地区を調査する。

　地籍調査本体１６・７３平方㎞のうち最も広い面積を調査するのは林地１０・８２平方㎞で、大田原市や那珂川町など１２市町（県森連調査を含む）。農地は２・６４平方㎞で、宇都宮市や市貝町など１２市町。宅地は小山市や下野市など１６市町を対象に２・０６平方㎞を調査。ＤＩＤ地区は佐野市や真岡市など６市１１地区で１・２２平方㎞となった。

　本県の地籍調査は全国５３％に比べ２５・４％（２４年度現在）と遅れている。県は進捗を図るため、未実施の市町に働きかけを行ってきた。

　１０年度に始まった第６次調査では１２年度から芳賀町、１３年度に茂木町、１４年度は益子町が再開。１５年度から佐野市と野木町、１６年度に鹿沼市、１８年度に市貝町が着手。

　第７次調査の２３年度は足利市が始め、２６年度から真岡市が着手。２０市町（栃木市と壬生町が１５年度、高根沢町２１年度、上三川町２２年度、塩谷町２３年度休止、茂木町は国調査）で調査が進められている。

　第７次調査に当たり国は所有者不明土地問題をクリアするため、関係法令を見直し。国が実施してきた都市部官民境界基本調査と山村境界基本調査は２０年度から効率的手法導入推進基本調査に一本化。

　山村など広大な林地調査は、航空測量によるリモートセンシングを導入し大幅な進捗が見込まれている。