日本建設業連合会（日建連）の押味至一会長、蓮輪賢治副会長・土木本部長は2日、2026年度骨太方針を見据え、金子恭之国土交通相、牧野たかお国土強靱化担当大臣、公共工事品質確保に関する議員連盟の梶山弘志会長、自民党の小泉龍司国土強靱化推進本部長に、要望活動を行った。近年の資材価格高騰、賃金上昇などを的確に反映した25年度補正予算と26年度当初予算の合計額を上回る、十分な予算規模による実質事業量の確保などを求めた。

　要望を受け、金子国交相は「要望のあった補正予算と当初予算を合わせた額を上回る額を確保することは最低ラインであり、予算規模による実質事業量の確保については、これからしっかり努力していく」と応じた。

　国土強靱化実施中期計画に基づく事業について、牧野たかお国土強靱化担当大臣は「国土強靱化実施中期計画に基づく事業について、これまで補正予算で措置していたものを、新たな投資枠ということで、当初予算に上乗せしていく方向性で考えている」、自民党の小泉国土強靱化推進本部長は「当初予算で別枠として中期的な視点で確保する必要性、賃金を上げていかないと人員が確保できず建設業自体が存立しなくなる可能性は理解した」とコメント。

　また品確議連の梶山会長は「経済成長、国土強靱化も含めて、それを支えるために安定的で継続的な予算を確保する、という認識でわれわれも活動していく」と述べた。

　要望活動には、見坂茂範参議院議員、佐藤信秋前参議院議員が同行している。