国土交通省は、2025年度に建設Gメンが実施した調査結果を公表した。不適正取引またはそのおそれが確認され、指導を行った事業者は768者に上った。内訳は元請が471者、下請が297者で、元請が全体の6割を占めた。エリア別では関東地方整備局管内で136者、北陸地方整備局管内で79者だった。

　建設Gメンは下請取引の実態調査や「駆け込みホットライン」に寄せられた情報などを基に、適正取引の推進に向けた調査や指導を実施している。必要に応じて大臣許可業者に対する監督処分も行う。25年度は建設技能者の処遇に影響を及ぼすおそれのある取引を中心に、1318件（1152者）の調査を実施した。

　確認された事案は「見積りの内訳明示や条件提示の不備」が最も多く641件、次いで「契約書の記載不備」が516件、「請求代金の金額変更に関する定めの不備」が193件、「手形・下請への支払」が68件、「基準を考慮していない工期設定」が60件の順となった。

　同省は26年度も建設Gメンによる下請取引の実態調査を継続実施する。25年12月に担い手3法が全面施行されたことを踏まえ、これまで調査してきた▽請負代金▽労務費▽価格転嫁▽適正工期▽下請代金―に加え、新たに契約状況の確認も行う。

　調査では、契約書に法定記載事項が適切に記載されているか確認するほか、適正な請負代金の設定、資材価格高騰を踏まえた転嫁協議が円滑に行えるよう契約変更方法が明記されているか確認する。