日本建設業連合会（日建連）と北陸地方整備局や北陸３県、新潟市、東日本高速道路など発注者との意見交換会が３日、新潟市で開かれた。今回は▽公共工事予算の確保と入札・契約制度の改善▽働き方改革の推進▽生産性向上▽担い手の確保―がテーマとなり、日建連からの要望・提案に対し公共発注者が各自の取り組み状況を伝えた。

　重点課題のうち、働き方改革の推進について日建連は、猛暑・厳冬対応を要請。北陸地整は業界からのアンケート結果を基に実作業における現場環境改善費の積み上げ計上やサマータイムの導入など作業環境改善に向けた試行工事を一部で実施し、本年度も継続するとともに、新たに夏季休工を可能とする発注方式の試行も進めることを説明。東日本高速道路は猛暑日などを考慮した適正な工期設定を行うほか、熱中症対策費用を監督員が認めた範囲で実費精算できる取り組みを行うとした。

　土日祝現場閉所による完全週休二日の実現を求める要望に対しては、北陸地整がおおむね週休２日が定着したとし、今後は多様な働き方の実現に向けた支援を行うため、業界の意見や試行工事の結果を踏まえて検討を進めると回答。新潟市は４月末以降の発注工事を対象に完全週休２日（土日）の導入を始めたことを伝え、今後も取り組みを強化していく考えを示した。

　設計変更協議の円滑化では、北陸地整が昨年度に改定した「工事施工の円滑化４点セット（統合版）」に基づき、設計変更等検討部会などを活用することに加え、権限を有する副所長などの出席を徹底する方針を説明。新潟市は受発注者の役割分担を明確にするほか、資料作成や検討業務に別途費用が発生する可能性がある場合は事前に協議していると答えた。

　生産性向上のうち、プレキャスト工法の活用拡大・規格化の推進では、北陸地整がＶＦＭによる評価を不要とする標準製品を明確化することで積極活用に取り組んでいることを紹介。日建連は全国の地整でプレキャスト活用が最も進んでいると評価し、さらなる水平展開に期待を寄せた。

　担い手確保のうち、若手技術者の育成・定着では北陸地整が配置予定技術者の変更申請・途中交代への柔軟な対応について、本年度から複数の試行工事に取り組むなど監理技術者制度の運用緩和を検討する姿勢を見せた。東日本高速道路は、監理技術者の契約履行要件化、途中交代できる要件の明確化、特例監理技術者制度導入などの取り組みを行っているとした。

　意見交換後の総括で日建連の蓮輪賢治土木本部長は「公共の先進的な取り組みは民間工事にも広く展開していくべきもの」とし、発注者の取り組みに期待を寄せた。北陸地整の髙松諭局長は「現場の課題解決へ同じ方向を向いて引き続き取り組んでいきたい」と話した。

【写真＝蓮輪本部長、髙松局長、４つのテーマで議論】