埼玉県住宅供給公社と埼玉県電業協会は２日､本年度の県営住宅消防･電気設備等保守点検業務実施説明会を､さいたま市内の埼玉建産連研修センターで開いた｡参加したおよそ50人の会員各社の現場責任者らは､本年度の保守点検や修繕工事の注意事項､報告書の提出方法等を確認した｡

あいさつで同公社技術部公営住宅技術課の会田卓永課長は｢消防設備の点検は火災への備えであり､いざ火災が発生した場合に正常に機能することを維持することが目的｡県営住宅の火災は､一昨年度10件､昨年度は８件発生しているが､ほとんどは初期消火で済んでいる｡これも消防設備が正常に機能している成果だと思う｣と保守点検の意義を強調｡続けて｢築30年以上を超えた県営住宅が７割を超えた｡消防設備で昨年度に修繕対応した件数は３５０件を超え､件数は年々増えている｡住宅用火災警報器も10年経過したものも出てきた｡照明器具のＬＥＤ化も今年度から計画的に進めていこうという指示が県から出ている｣と述べ､こうした課題に対しても引き続き協力を呼びかけた｡

その後､説明に移り､第１部では住宅施設概要や保守点検､修繕工事､負担区分について､公営住宅技術課の酒巻一博主査が行った｡第２部では点検実施､点検結果報告書の作成や提出方法等について､埼電協の荒川専務理事が説明した｡