県技術管理課は、２０２６年度ＤＸ施策の発注方針をまとめた。発注者指定型の目標をＩＣＴ活用工事５５％以上とし、うち土工１０００立方ｍ以上は６５％以上に設定。３次元点群測量は路線測量・現地測量を含む業務で４０％以上。工事と測量は前年度を上回る目標とした半面、新築・改築関連詳細設計のＢＩＭ／ＣＩＭ適用業務を前年度と同じ２５％以上に設定した。同課では「インフラＤＸはじめの一歩補助金」を創設し、人手不足が課題視される建設業や測量設計業のＤＸを推進し建設現場の生産性向上を促す。

　２５年度の目標値はＩＣＴ活用工事が全体で４０％以上。うち土工１０００立方ｍ以上が５０％。実績は全体で８５１件のうち３７２件に適用し４３・７％と目標を上回った。

　３次元点群測量の２５年度目標は３３％。実績は７９件のうち２６件に適用し３２・９％。２６年度は上方修正し４０％以上とした。

　ＢＩＭ／ＣＩＭは２５年度２５％以上。実績６１件のうち１０件にとどまり１６・４％と前年度に続き目標をクリアできなかった。

　適用業務は新設・改築関連の詳細設計だが、前段の測量で３次元点群測量を行った場合は原則実施と決め、３次元点群測量の適用件数を伸ばし、２６年度は２５％の壁を超えるべく目標値を現状維持とした。

　ＤＸ施策の普及を促進するＩＣＴ活用工事や３次元点群測量は、受注者が任意に選択できる施工者希望型で始まった。

　県は建設業の人手不足が顕在化する中、生産性向上を目的にＤＸを推進。２４年４月１日以降に起工する工事を対象にＩＣＴ活用工事試行要領を改定。２５年１０月１０日には土工と舗装工事の要件を見直し、ＩＣＴ活用の対象工事を拡大した。

　２４年４月からは建設業労働時間の上限規制が始まり、生産性向上を目的にＩＣＴ活用工事については、発注者指定型の全面活用型要件を明確化。簡易型にも拡大した。

　２５年１０月からは、土工と舗装（路盤工）を対象に簡易型の発注者指定型を設定。土工が予定価格３０００万円以上５０００万円未満。数量は１０００立方ｍ以上３０００立方ｍとし、価格と数量とも満たすことが条件。

　舗装は予定価格１５００万円以上３０００万円未満、数量は３０００立方ｍ未満でどちらかの条件を満たすことが条件とした。

　３次元点群測量は２３年１２月に実施要領を改定。路線測量・河川測量・現地測量を実施する業務のうち、設計および施工段階で３次元点群データを活用する測量を発注者指定型とした。

　ＢＩＭ／ＣＩＭ適用業務試行要領は２５年１０月１０日に初めて策定した。対象業務は道路、河川、砂防事業等土木関連調査、設計、計画業務。

　３次元モデルの活用内容が明確であり、効果が期待されると発注者が認めた業務。維持管理や災害復旧など緊急性を要する業務は対象外。発注者指定型と受注者希望型を設定している。

　県が指定率の目標設定を始めたのは２４年度から。工事、測量、設計とも２５％が目標だった。

　ＩＣＴ活用工事は、発注者指定型と施工者希望型の和を分母に発注者指定型の割合を２５％以上に設定。３次元点群測量は路線測量・現地測量を含む測量業務を分母に発注者指定型の割合を算出。ＢＩＭ／ＣＩＭ適用業務は、新築・改築関連の詳細設計業務を分母に発注者指定型を算出した。

　建設業は他産業と比べ労働時間が長く、休暇取得率も低い。若年層の入職者が少なく技術者や技能労働者の高齢化が進み、若手・担い手確保が課題。

　創設の「インフラＤＸはじめの一歩補助金」は、ＩＣＴ施工や３次元点群測量の未経験者を対象にＩＣＴ機器購入費を補助。講習会やアドバイザーによる相談体制を構築し、導入メリットを働きかける。業務・工事の効率化につなげ、ＤＸにおける建設業全体のすそ野を広げ生産性向上を促す。