東金市は８日、「市役所周辺地域公共施設等の最適化方針」を公表した。市役所周辺地域における公共施設など11棟の移転建て替えおよび子育て支援センター７００㎡の新設にあたり、複合化を計画。官民連携手法の導入も視野に「事務所系とコミュニティ系複合施設の分棟」「山武郡市振興センターの集約」「市役所第２庁舎の存置」「東金中央公園の移設を含めた街区最適化」を検討事項とし、６つの建て替えパターン案を「実現性が高い」とした。

　市役所周辺地域は、東岩崎１―１ほかの面積２万９２３４・06㎡。

　公共施設など11棟は、事務所系が市役所（第１庁舎、第２庁舎、サービス棟、地域職業相談室棟、車庫２棟）、東金商工会館、山武郡市振興センター、コミュニティ系が東金図書館、児童館、東金中央コミュニティセンター）。新設する子育て支援センターは、コミュニティ系に属する。

　パターン案は▽Ａ―１案＝第１庁舎西側駐車場に第２庁舎を除く複合施設（４～５階建て、延べ床面積約１万㎡）を整備▽Ａ―２案＝第２庁舎東側駐車場に第２庁舎を除く複合施設（８階建て、延べ床面積約１万㎡）を整備▽Ｂ案＝第１庁舎西側駐車場にコミュニティ系複合施設（３階建て、延べ床面積約４０００㎡）、第２庁舎東側駐車場に第２庁舎を除く事務所系複合施設（５階建て、延べ床面積約６０００㎡）を整備▽Ｃ案＝東金中央公園敷地に第２庁舎を除く複合施設（４～５階建て、延べ床面積約１万㎡）を整備、東金中央公園は市道０１１３号線側（南東側）に移設▽Ｄ案＝東金中央公園敷地にコミュニティ系複合施設（３階建て、延べ床面積約４０００㎡）と第２庁舎を除く事務所系複合施設（４～５階建て、延べ床面積約６０００㎡）を整備▽Ｅ案＝東金中央公園敷地にコミュニティ系複合施設（３階建て、延べ床面積約４０００㎡）と事務所系複合施設（６～７階建て、延べ床面積約１万㎡）を整備。このうち、Ａ―１案とＡ―２案を「物理的実現性が最も高い」とした。

　ゾーニング・施設配置は▽公共施設等配置エリア（北側）＝仮設庁舎を設置せず、市役所駐車場部分で複合施設を整備▽アプローチエリア（西側）＝東金駅からの人流を迎え入れる空間を整え、商業機能の導入も検討▽利活用促進エリア（東側）＝多様な都市機能を集積。

　東金中央公園を移設する場合は、市役所駐車場部分または東金中央公園敷地に複合施設を整備し、市道０１１３号線沿いに公園を再配置する。また、東金中央公園敷地には、東金駅からの人流を、アプローチエリアから新たな公園まで導く遊歩道などを整備する。

官民連携で前倒し／27年度に業者募集

　事業スケジュール案は、２０２７年度までに民間活力導入可能性調査の実施と基本構想・基本計画を策定。ＢＴＯ方式の場合、同年度から民間事業者を募集・選定し、29年度から基本設計・実施設計を行い、30年度の建設工事、32年度の解体工事着手を目指す。

　設計・施工分離発注方式（従来手法）の場合、27年度に基本設計、29年度に実施設計をまとめ、30年度以降、施工者を募集・選定し、31年度の建設工事、33年度の解体工事着手を見込んでいる。

　６月補正予算では、民間活力導入可能性調査を含む基本構想・基本計画策定業務委託に、総額６４３２万８０００円の２か年継続費（26年度３６７０万円、27年度２７６２万８０００円）を設定。議決を経て、７月の業務委託を目指す。

　基本方針は▽地域の利便性の向上＝少子高齢化・人口減少を見据えた公共施設・行政機能等の複合化による都市機能の集約▽地域のにぎわい・交流の拠点としての役割＝東金駅東口から東金中央公園・公共施設群にかけてのにぎわい・交流拠点の創出▽市民の安全性の確保、安心の創出＝防災拠点としての機能強化▽財政負担の軽減＝官民連携手法の導入検討、管理コスト等の抑制▽市有地の有効活用＝最適化により生じる遊休資産の民間事業者への貸し付け・売却等の検討。

　最適化方針は、最適化検討基礎調査結果を踏まえて策定した。基礎調査業務は、建設技術研究所が担当した。