中部農業事務所への赴任は初めて。所管する中部地域は県内の耕地面積の約28％と最も多い。農地整備率も92％と県平均の70％を大きく上回っており、加えて、群馬用水をはじめとする大規模な農業水利施設が整備されていることを受け「県内でも農地が多く、整備が進んでいる地域。こうした恵まれた基盤を次世代にしっかりと引き継ぎながら、地域農業の持続的な発展に貢献していきたい」と意気込む。

他方で、整備が概ね完了しているものの、現在の機械化や法人による営農といった新たな形態に対応するための大区画化や管理の省力化、担い手の減少を見据えたスマート農業の導入に適した再整備が必要との認識を示し「これからも事業が必要な地域は多い」と指摘する。さらに、県内最多となる62カ所の防災重点農業用ため池があり、その７割で地震や豪雨に対する対策が必要な状況なことから「農業生産のみならず、人命・財産の保全の観点からもため池の対策は重要。関係市と連携して計画的に対策を進めていきたい」と話す。

本年度からスタートした「群馬県農業農村整備計画２０２６」についても計画に基づいて整備を着実に推進していく意向を示す。農地再整備の点では団体営事業として前橋市内の広桃用水受益地内で大区画化、管理の省力化、スマート農業の導入を図るモデル事業に着手するとともに、その成果を地域全体に波及させるための構想作成を県営事業として市や土地改良区と連携しながら取り組むという。

こうした新たな取り組みだけでなく、農業水利施設４地区の保全対策と次期対策の計画策定、防災減災対策として大堤沼の豪雨対策や石綿セメント管の更新事業２地区を進め、災害に強い農業農村の構築を進めるとした。

若手職員に対しては「農業土木の分野は多様な現場を経験できることが大きな魅力。一つ一つの現場での経験を大切にし、知識や技術を着実に身に付けてほしい」と訴える。

また、現場で関わる技術者や市町村、改良区などの関係機関、農業者との交流を通じて視野を広げ「『農家に信頼されるものづくり』ができる職員になってほしい」と語る。

建設業界に対しては、「さまざまな制約がある中で、皆さまにはきめ細やかな地元対応と高い施工技術により着実に工事を進めていただいている。自然災害や突発事故、そして家畜防疫対応などにも多大なご協力をいただいており、これからも地域農業を支えるパートナーとしてご支援をお願いしたい」と呼び掛けた。

体を動かす事が好きで、夏は登山、冬はスキーと１年を通じてスポーツを楽しむ。登山は特にクライミングが好きで、山梨県の瑞牆山がお気に入りだという。「昔は北アルプスにも登山に行ったが、今はクライミングが中心。達成感もあり、心身のリフレッシュになっている」と話し、その時間が仕事への大きな活力になっているという。