県重機・建設解体工事業協同組合（中村吉邦理事長）は５月26日、甲府市のベルクラシック甲府で２０２６年度通常総会を開いた。委任状出席含め17社が出席。任期満了に伴う役員改選では、中村理事長を始めとする全役員の続投が決まった。

　議事では新たな取り組みとして、解体現場のパトロールを実施する方向で検討することが承認された。行政に働き掛け、連携して組合未加入者の現場を含めたパトロールや不法投棄の監視などを計画する。また組合の名称について、活動の実情に沿い「山梨県解体工事協同組合」とする方向で検討することも決議された。

　中村理事長はパトロールの目的について「建築業者に比べて解体業は目立ちやすく、社会的な目も厳しくなりがち。一方で新規参入業者による低価格受注や不適切な処理など、われわれが守ってきた市場や信頼が浸食される懸念もある」と説明。続けて「山梨県が襟を正して適正な解体を行っていることをアピールし、同業の若い世代に対して『われわれが正しくやっているのだから、皆さんも正しくやろう』と指導できる体制を築いていきたい」と力を込めた。